■就業規則の作成・届出業務とは？
開業社労士の業務の一つとして、「就業規則の作成（現行規程の見直しを含む）・届出」があります。

就業規則とは、会社の労働時間・休日・賃金などの労働条件や、労働者が就労にあたって守らなければならない服務規律などについて、具体的に定めた規則です。
そして、労働基準法により、労働者数が常時10人以上（パート・アルバイトも含む）の事業場においてはその作成と、所轄労働基準監督署への届け出が義務付けられています。

就業規則の記載事項は労働基準法で定められていますが、具体的には会社の風土や業種などにより、就業実態に合わせて作成していかなければなりません。

また、労働者数が常時10人未満であれば就業規則を作成しなくてもよいかというと、必ずしもそうとは言えません。就業規則がないということは、労働者が働く上での基本的な決まりすら曖昧にしている状態なので、労使間でトラブルになりがちです。
従って、就業規則は法令上の作成義務がない規模の会社でも、必ず作っておいた方がよいでしょう。

この就業規則の作成・届出業務は、社会保険労務士の独占業務であり、他の士業やコンサルタントが仕事として対価を得て請け負うことはできません。

■就業規則作成のポイント
就業規則は、単に法定記載事項を満たして作成すればいいというものではありません。
就業実態に合わせて適切に作らないと、労務トラブルを引き起こしてしまう可能性が高くなります。特に、以下のような就業規則は労務リスクが高い状態です。

【こんな就業規則は危ない！】
○就業規則が古いままで、最近の法改正に対応していない。
○労務管理に関する規定が曖昧になっている。
○ひな形や他社の規則をそのまま使っている。

また最近では、メンタルヘルスやセクハラ・パワハラ、従業員の問題行動といった、従来の職場では想定できないような労務トラブルが頻発しています。
就業規則にあらかじめこのようなトラブルを想定した規定を整備しておかないと、実際に問題が起こった時に、会社は適切な対応が取れなくなります。

社会保険労務士は、このような労務リスクに適切に対応し、かつ、コンプライアンスに適合した就業規則の作成をサポートする労務問題の専門家です。

■報酬の相場
就業規則作成・届出業務を受託した場合に受け取れる報酬ですが、スポット契約で、受託業務の終了時に受け取ることが一般的です。

金額の相場は各社労士事務所の方針や受託内容によりケースバイケースですが、20～30万円くらいに設定するのが標準的なようです（これでも幅がありますが）。

内容としては、就業規則本則に賃金規程と育児・介護休業規程、これに加えて必要な労使協定までがセットにされているケースが多いようですが、これも事務所により異なります。
この他に、パートタイマー就業規則や退職金規程、慶弔見舞金規程、旅費規程などの追加はオプションとして別料金を設定している事務所が多いようです。

就業規則の作成・届出業務は単体としても相応の報酬をいただけますが、その後の顧問契約へとつながるチャンスがあるのも大きな魅力です。

このため、作成打合せの際には、難しい内容を分かりやすく、そして価値あるノウハウをたくさん伝え、お客様から労務問題の専門家として信頼を得られるよう、全力を尽くしましょう。