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社会福祉主事の基礎知識

社会福祉主事とは?

社会福祉主事とは、「福祉六法」に基づいて、都道府県、市や、福祉事務所を設置する町村において、保護・援助を必要とする人のために、相談・指導・援助の業務を行う役割を担うことのできる資格です。社会福祉主事は、社会福祉法で定められた「任用資格」と呼ばれるものに相当し、公務員が「福祉六法」に定められた定職に就く場合に取得しておかなければならない資格です。

仕事について

社会福祉主事の仕事内容は、高齢や身体が不自由な人や、事故や病気などのさまざまな理由により、社会生活を送るのが困難である人の相談相手となり、必要に応じて医療機関や養護施設などの専門スタッフと連携しつつ、相談者の援助を行うことになります。別名として、ソーシャルワーカー、ケースワーカーなどとも呼ばれます。社会福祉主事の就業先は、主に福祉事務所や公立の福祉施設などの公的機関となるため、公務員として働くために公務員試験にも合格している必要があります。学校卒業後、公立の福祉関係の施設で働きたい場合は、社会福祉主事資格の他、社会福祉士の資格も取得しておくと就職しやすいといわれており、両方取得して活躍している人もいます。

年収について

社会福祉主事の資格を活かして働くという場合には、公務員になってはじめて有用になります。それゆえ、収入は公務員の収入額に相当します。最近は、民間の福祉施設でも、採用時に社会福祉主事資格を重視する傾向があるといわれています。そこで、何らかの介護・福祉関係資格と共に取得しておけば、民間の施設や企業においても就職や転職ができる可能性が高まるでしょう。また、資格取得後も、厚生労働省主催の現任職員のための講習会も開かれており、積極的に参加することで更に知識を深めることもできます。将来的には任用資格であるため、需要は失われることは考えにくいですが、長きに渡って福祉業界で活躍していきたいという場合には、社会福祉士や介護福祉士などの資格を併せて取得しておくほうが万全といえるでしょう。

難易度と試験対策

社会福祉主事の資格を得るには、大学などにおいて社会福祉に関する科目を3科目以上修めて卒業するか、指定の通信教育科を1年修了するか、指定養成機関を修了するか、都道府県などの講習会を19科目受講する必要があります。また、社会福祉士や精神保健福祉士などであれば認定を受けることも可能です。指定の科目を受講すれば、誰でも簡単に取得できるように思われますが、別に、「人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意がある人材」という条件もあるので、適性などはありそうです。厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目は、社会福祉概論、社会保障論、社会福祉行政論などをはじめとして、現在計35科目があります。これらのうちから選択して勉強することになります。

問い合わせ
厚生労働省

※掲載している情報の正確性、最新性、お客様にとっての有用性等につきまして保証しておりません。

関連資格

赤十字救急法救急員

赤十字救急法救急員は、日本赤十字社が認定する民間資格で、怪我人や急病人に対する応急・救命手当の赤十字救急法を身につけた救急員のことを指します。資格は、日本赤十字社が主催する講習を受講することで取得できます。

ガイドヘルパー

ガイドヘルパーとは、障害者の外出支援をする人です。「移動介護従事者」とも呼ばれます。ホームヘルパー2級の資格を持っている人でも出来ない事があるのです。視覚障害者、全身障害者の外出援助には必要な資格です。

サービス介助士

サービス介助士とは、お年寄りや体の不自由な人に対する「おもてなしの心」と「介助技術」を学び、相手に安心してもらいながら、適切な手伝いができる人を認定する資格です。現在、多くのホテル・旅行関連や、交通機関、デパートや小売店などで勤務する人たちの間で多く取得されています。

参考書籍

  • 改訂2版 社会福祉士・介護福祉士・社会福祉主事関係法令通知集【平成27年完全施行の法改正に対応! 】
  • 学校法人日本社会事業大学日本社会事業学校通信課程副読本〈平成15年度〉社会福祉士通信教育課程・精神保健福祉士通信教育課程・社会福祉主事資格認定通信課程 (学校法人日本社会事業大学日本社会事業学校通信課程副読本 (平成15年度))
  • 改訂版 社会福祉士・介護福祉士・社会福祉主事関係法令通知集