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介護事務とは？
介護事務の資格は、民間の認定機関の試験を合格することによって得られます。認定機関によって「ケアクラーク」「介護事務管理士」「介護事務実務士」「介護保険事務士」「介護保険事務管理士」「介事管理専門秘書検定資格」とさまざまな資格が存在しますが、どの資格も介護報酬請求業務を行うことのできる資格です。
仕事について
介護事務に関する資格を取得すると、介護報酬請求業務やケアマネージャーのサポート、書類作成などの業務に携わることができます。介護報酬請求業務とは、介護保険料の1割を利用者本人に請求し、残りの9割を国や自治体に請求するための事務手続きを行う仕事です。具体的には、請求業務期間内に「レセプト」という請求明細書を、介護を受けた患者さんの分だけ作成していきます。働く場所は、介護保険が適用対象となる国が定めた介護サービス事業所が主になります。例えば、訪問介護サービスを行う事業者、グループホーム、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、デイサービス、各種病院などです。職場によっては、介護報酬請求業務の他にも、ホームヘルパーの勤怠管理などを行うこともあります。
年収について
介護事務の資格を取得後、介護事務の仕事をする場合、どれくらいの年収が期待できるのでしょうか。実際、介護事務を専門に行っている人は少なく、ほとんどが介護福祉士やケアマネージャーをやりながら、介護事務の仕事も行うという形であるようです。介護福祉士の平均年収は250万～400万円、ケアマネージャーの平均年収は300万～370万円ほどであるといわれています。また、介護事務を専業としている場合には、月給は15万～18万円程度で、年収として単純計算すれば180万～216万円となります。介護事務の仕事をしたいという場合には、やはり何か他のメインとなる介護職に就いたほうが効率的だといえるでしょう。また、将来的にも社会でニーズは絶えず、中高年になっても行える事務職であることから、長年使える資格であるといえるでしょう。
難易度と試験対策
介護事務の各資格を取得する場合、どのように試験対策を取るのが良いのでしょうか。介護事務の各資格試験は、実際の請求業務におけるレセプト作成の実技試験と、筆記試験の2種類に分けられます。まず実技のレセプト作成の試験に合格するには、とにかく練習が必要だといわれています。介護事務管理士の場合、実技はレセプト点検が1問、レセプト作成が3問出題されるそうです。ケアクラークであればレセプト作成は2問で、どちらかというと学科試験の比重が高いといわれています。このように資格によって比重が異なってくるので、それぞれの資格に合った勉強方法が必要になるといわれています。いずれにしても、介護用語などの知識はどの試験でも問われるので、それを覚えるコツとして、実際に現場に出てボランティアやアルバイトなどで介護の経験をするのが良いといわれています。
- 問い合わせ
- JSMA技能認定振興協会
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関連資格
赤十字救急法救急員
赤十字救急法救急員は、日本赤十字社が認定する民間資格で、怪我人や急病人に対する応急・救命手当の赤十字救急法を身につけた救急員のことを指します。資格は、日本赤十字社が主催する講習を受講することで取得できます。
視能訓練士
視能訓練士とは、眼科で医師の指示のもとに視能検査を行うことのできる国家資格で、資格取得者は医療技術者として活躍しています。眼科で視能検査を行う以外にも、斜視や弱視の訓練治療にも携わる人もおり、活躍の場は多岐に渡ります。
診療情報管理士
診療情報管理士とは国家資格ではなく民間資格です。医療機関の物の管理、情報の管理および情報の活用が主な仕事となります。医療事務や医療秘書の求人でも診療情報管理士の資格が応募条件となっているケースがありますので就職に有利な資格です。現在、日本診療情報管理学会の正会員は約５７００名おります。
