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障害者職業生活相談員の基礎知識

障害者職業生活相談員とは?

障害者職業生活相談員とは、当該資格に関する資格認定講習を修了した者を言い、法律によって障害者を5人以上雇用している事業所で、職業生活全般に関する相談や指導を行う担当者として選任することとなっています。

仕事について

事業所側は常用の障害者を5人以上雇用しているとこの資格保有者を選任する義務があります。資格取得に関しましては「常用の障害者が5人以上雇用している事業所の従業員で、職業生活相談員として選任が予定されている方」と定められています。この資格を取得することによって、障害者の職業生活全般の相談・指導が行うことができます。資格保有者が事業所と障害者の仲介役となってサポートしますので、企業側にも障害者側にもこの存在は大きなメリットになります。障害者が明るく元気に働ける環境には、この資格保有者のサポートが必要なのです。

年収について

障害者職業生活相談員は、障害者の職業生活全般にわたる相談指導をおこないます。講習を受けて資格を取得する必要があります。障害者職業生活相談員の収入は、会社によって多少値段の違いはありますが、年収250万から300万円前後ですが、職歴が浅いとこのよう値段になりますが、10年、20年と勤務し続けていくと月20万から25万円にまであがりますし、年収も350万から400万円になることもあります。

難易度と試験対策

障害者を5人以上雇用する事業所は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」によって、障害者職業生活相談員を選任しなければなりません。相談員になると、障害者の職業全般にわたる相談や指導を行うことが出来ます。障害者職業生活相談員になるには、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構東京高齢・障害者雇用支援センターで、資格認定講習を受講するだけで、特別な試験対策は必要ありません。ただし、職業訓練大学校の福祉工学科修了者、大学・高等専門学校卒業後、1年以上障害者の生活相談・指導を経験した者、高校卒業後、2年以上障害者の生活相談・指導を経験した者、その他3年以上の実務経験がある者は資格者として認められ、受講の必要はありません

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参考書籍

  • 地域でささえる障害者の就労支援―事例をとおしてみる職業生活支援のプロセス
  • 自閉症の子どもが職場で自立する生活づくり―企業就労の実現に向けて (自立と社会参加を目指す自閉症教育)