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社会福祉主事とは？
社会福祉主事とは、「福祉六法」に基づいて、都道府県、市や、福祉事務所を設置する町村において、保護・援助を必要とする人のために、相談・指導・援助の業務を行う役割を担うことのできる資格です。社会福祉主事は、社会福祉法で定められた「任用資格」と呼ばれるものに相当し、公務員が「福祉六法」に定められた定職に就く場合に取得しておかなければならない資格です。
仕事について
社会福祉主事の仕事内容は、高齢や身体が不自由な人や、事故や病気などのさまざまな理由により、社会生活を送るのが困難である人の相談相手となり、必要に応じて医療機関や養護施設などの専門スタッフと連携しつつ、相談者の援助を行うことになります。別名として、ソーシャルワーカー、ケースワーカーなどとも呼ばれます。社会福祉主事の就業先は、主に福祉事務所や公立の福祉施設などの公的機関となるため、公務員として働くために公務員試験にも合格している必要があります。学校卒業後、公立の福祉関係の施設で働きたい場合は、社会福祉主事資格の他、社会福祉士の資格も取得しておくと就職しやすいといわれており、両方取得して活躍している人もいます。
年収について
社会福祉主事の資格を活かして働くという場合には、公務員になってはじめて有用になります。それゆえ、収入は公務員の収入額に相当します。最近は、民間の福祉施設でも、採用時に社会福祉主事資格を重視する傾向があるといわれています。そこで、何らかの介護・福祉関係資格と共に取得しておけば、民間の施設や企業においても就職や転職ができる可能性が高まるでしょう。また、資格取得後も、厚生労働省主催の現任職員のための講習会も開かれており、積極的に参加することで更に知識を深めることもできます。将来的には任用資格であるため、需要は失われることは考えにくいですが、長きに渡って福祉業界で活躍していきたいという場合には、社会福祉士や介護福祉士などの資格を併せて取得しておくほうが万全といえるでしょう。
難易度と試験対策
社会福祉主事の資格を得るには、大学などにおいて社会福祉に関する科目を3科目以上修めて卒業するか、指定の通信教育科を1年修了するか、指定養成機関を修了するか、都道府県などの講習会を19科目受講する必要があります。また、社会福祉士や精神保健福祉士などであれば認定を受けることも可能です。指定の科目を受講すれば、誰でも簡単に取得できるように思われますが、別に、「人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意がある人材」という条件もあるので、適性などはありそうです。厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目は、社会福祉概論、社会保障論、社会福祉行政論などをはじめとして、現在計35科目があります。これらのうちから選択して勉強することになります。
- 問い合わせ
- 厚生労働省
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関連資格
訪問介護員
訪問介護員は、通称ホームヘルパーと呼ばれており、介護保険法の下に訪問介護のサービスを行う者のことをいいます。厚生労働省が認定した講習事業者が行う、介護員養成研修を修了することによって資格を得ることができます。
精神保健福祉士
精神保健福祉士は、通称三福祉士と呼ばれる、社会福祉士、介護福祉士と並ぶ福祉の国家資格です。精神障害者の保健、福祉分野に特化して、相談・援助を行います。社会福祉士の資格との関連が強いことも特徴として挙げられます。
視能訓練士
視能訓練士とは、眼科で医師の指示のもとに視能検査を行うことのできる国家資格で、資格取得者は医療技術者として活躍しています。眼科で視能検査を行う以外にも、斜視や弱視の訓練治療にも携わる人もおり、活躍の場は多岐に渡ります。
