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福祉用具専門相談員とは？
福祉用具専門相談員とは、福祉用具専門相談員指定講習を修了した者に与えられる資格です。福祉用具貸与事業を行う場合には、各事業所に2名以上の福祉用具専門相談員が必要となります。福祉用具の正しい使用方法の説明・指導の他、利用者に適した用具を選定するのが主な仕事です。
仕事について
介護保険制度においては、福祉用具貸与が保険給付の対象となっていることから、指定居宅サービスとして福祉用具貸与事業を行う場合には、各事業所に2名以上の福祉用具専門相談員を配置しなくてはならない旨が定められています。福祉用具専門相談員の役割は大きく分けて二つ。一つは、福祉用具の正しい使用方法を利用者に説明・指導すること。もう一つは、利用者に適した福祉用具を選定することです。この福祉用具は近年、急速に種類が増えていることから、利用に際しては専門的な知識が必要になっているのです。時には要介護者の自宅を訪問して用具の利用方法を指導したり、家族の相談に応じたりもします。介護施設に用具をレンタルする必要がある際には、その施設の職員に対して指導を行うこともあるようです。
年収について
福祉用具専門相談員の平均年収は300万円前後だといわれています。実際、福祉用具専門相談員専門で働いている人は少なく、他のホームヘルパーなどの介護職と兼任していることが多いようです。その場合、福祉用具専門相談員の有資格者には、資格手当が支給されることも珍しくありません。このことから、300万円前後という平均年収の額は、他の資格との併用であることも多いため、純粋な福祉用具専門相談員のみの平均年収であるとは言いがたいでしょう。今後は、ますます高齢者の増加が予想され、介護職全般の不足もあり、特に専門知識を持った福祉用具専門相談員の資格所有者は、重宝されることでしょう。また福祉用具というものは、利用者の身体状態や住宅構造や環境などを考慮して選ぶ必要があるため、福祉住環境コーディネーターの資格を合わせて取得することで、さらに活躍の場が広がるともいわれています。
難易度と試験対策
福祉用具専門相談員の資格は、試験もなく、講習会に参加して所定の課程を修了するだけで取得できます。受講資格も特にありません。講習会の課程は、老人保健福祉に関する基礎知識が2時間、介護と用具に関する知識が20時間、関連領域に関する基礎知識が10時間、用具の活用に関する実習が8時間の、合計40時間 となっています。だいたい全部で5日間を要し、費用は30,000 ～50,000円が目安となります。講習会は、全国各地のスクールなどで行われているので、比較的受講しやすいといえるでしょう。ちなみに介護福祉士、社会福祉士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、義肢装具士およびホームヘルパー2級以上の資格保持者は、講習を受けなくても、その資格自体が福祉用具専門相談員の要件として認められています。
- 問い合わせ
- 一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会
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関連資格
精神保健福祉士
精神保健福祉士は、通称三福祉士と呼ばれる、社会福祉士、介護福祉士と並ぶ福祉の国家資格です。精神障害者の保健、福祉分野に特化して、相談・援助を行います。社会福祉士の資格との関連が強いことも特徴として挙げられます。
衛生検査技師
衛生検査技師とは、医療機関などで様々な検査をする技術者をいいます。以前は医学学科や薬学科を修了すれば、この資格が与えられていましたが、この職種は現在では臨床検査技師と類似しているため、2011年3月で資格取得が廃止されることになったのです。
視能訓練士
視能訓練士とは、眼科で医師の指示のもとに視能検査を行うことのできる国家資格で、資格取得者は医療技術者として活躍しています。眼科で視能検査を行う以外にも、斜視や弱視の訓練治療にも携わる人もおり、活躍の場は多岐に渡ります。
