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手話通訳士の基礎知識

手話通訳士とは?

手話通訳士とは、手話通訳者の公的資格です。手話通訳とは、聴覚、言語機能または、音声機能の障害によって、音声言語で相手とのコミュニケーションをとるのに支障がある人が、周りの人に対してきちんと意思疎通を行うために必要とされるものです。

仕事について

一般的に手話通訳は、無資格者でも行うことができます。手話通訳士は業務独占資格ではないからです。ただし、裁判や選挙における政見放送の手話通訳は手話通訳士の資格がなければ行えないという規定があります。手話通訳士は一般的に、学校、病院、企業、官公庁などで、手話通訳を行い、聴覚に障害のある人の生活を支援しています。行政機関の窓口に設置する手話通訳者などは、手話通訳士の資格が必須という場合もあります。それだけ社会的には有効な資格であることが分かります。また、単に手話の技術だけでなく、公正な態度や、あらゆることを理解することのできる人格や知識が求められます。このような一通訳者として身につけておくべき一般教養を持っていることを裏付けるのにも、手話通訳士資格は有効に働きます。

年収について

現状、手話通訳士として、手話通訳の仕事のみに従事している人は少ないようで、何かしら他の仕事と兼務する形で手話通訳を担当するという人が多いようです。よって収入相場ははかりしれません。報酬のないボランティアとして働くという場合もあります。今後、聴覚障害者の社会参加の機会が増えていけば、企業や事業所などにおけるニーズが高まり、会議や講演会、窓口の接客などでの採用が行われるというケースが増えていくと予想されます。就業場所によっては、手話通訳士の資格を存分に活かして働ける可能性もあります。将来、手話通訳士をメインに働きたいという場合には、何か安定性のある職業を行いながら、その強みとして手話通訳士資格を持っていれば、将来高い評価を得られるかもしれません。

難易度と試験対策

手話通訳士として働くには、年1回行われる手話通訳技能認定試験(手話通訳士試験)に合格し、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターによって、手話通訳士として登録を受ける必要があります。この手話通訳技能認定試験には、筆記試験と手話通訳の実技試験の2種類があります。学科試験では障害者福祉の基礎知識、聴覚障害者に関する基礎知識、手話通訳のあり方、国語が問われ、それぞれの科目に該当する参考書が市販されているので、勉強は容易に行えます。実技試験においては、音声による出題を手話で解答する聞取り通訳と、手話による出題を音声で解答する読取り通訳があります。独学の他、予備校として専門学校を利用したり、通信講座などを活用したりして、勉強を進めることができます。

※掲載している情報の正確性、最新性、お客様にとっての有用性等につきまして保証しておりません。

関連資格

社会福祉士

社会福祉士は、精神保健福祉士、介護福祉士と並ぶ、福祉の国家資格の一つです。身体上、もしくは精神上の障害のある人や、日常生活を営むのに支障のある人の福祉に関する相談に応じ、適切な助言・指導・福祉サービスの提供における連絡調整を行います。

臨床心理士

臨床心理士は、文部科学省認可の財団法人 日本臨床心理士資格認定協会が認定する民間資格です。活躍の場によっては、学校臨床心理士、病院臨床心理士、産業臨床心理士などとも呼ばれます。精神科と異なり、投薬を行わず、心理学的なアプローチでカウンセリングを行うのが特徴です。

音楽療法士

音楽療法士は、音楽の持つ生理的、心理的、社会的働きを用いることによって、心身の障害の回復や機能の維持・改善、生活の質の向上、行動の変容などを目的に、音楽を意図的、計画的に使用する音楽療法の専門家を認定する資格です。

参考書籍

  • 手話通訳士まるごとガイド (まるごとガイドシリーズ)
  • 手話通訳者のための国語―必携・手話通訳士試験
  • 手話通訳技能認定試験傾向と対策―手話通訳士試験合格への道